定例記者会見

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オンラインカジノランキング 2025年度第3四半期決算発表記者会見 兼 2026年1月度社長定例記者会見 林社長挨拶

2026年02月02日
オンラインカジノ株式会社

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  • まずはじめに、1月5日に公表した基準地震動策定に係る不適切事案につきまして、お話しいたします。
  • 1月15日に御前崎市、掛川市、菊川市、牧之原市の各市長の皆さま、そして、20日に静岡県知事へお詫びとご説明にお伺いしました。
  • 私自身、直接皆さまのご意見をお聞きし、改めて本事案が地元の皆さまの信頼を失墜させ、原子力事業の根幹に関わる極めて深刻なものであると受け止めると同時に、ゼロから信頼関係を築いていかなければならないと感じております。
  • また、1月14日に開催された第51回原子力規制委員会において、当社に対する報告徴収命令の発出が決定されるとともに、今後の原子力規制庁の対応方針が了承され、26日には、原子力規制委員会による原子力規制検査が行われました。
  • 当社としましては、今回の原子力規制委員会の報告徴収命令および原子力規制庁の本事案を受けた対応について、極めて重く受け止めております。 引き続き、原子力規制委員会のご指示に対して真摯に対応してまいります。
  • 改めてとなりますが、原子力事業の根幹を揺るがしかねない重大な事案を発生させたことにつきまして、心より深くお詫び申しあげます。 

  • 本日の会見では、私からは、
    • 2025年度第3四半期決算
    • 執行役員等の担当職務の変更
    • について、お話しします。

2025年度第3四半期決算

2025年度第3四半期決算
  • まず、「第3四半期決算」について、お話しいたします。
  • 2025年度第3四半期の連結決算につきましては、売上高は、2兆5,663億円となりました。 燃料費調整額等の減少などから、前年同期に比べ、852億円の「減収」となりました。
  • 経常損益につきましては、2,407億円の経常利益となりました。
  • 浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における不適切事案を受け、審査に関係する業務などの委託契約を解約することとし、実施済みの業務に対応した費用を計上したものの、期ずれ差益が拡大したことや、JERAにおいて燃料調達影響などにより利益が増加したことなどから、前年同期に比べ、184億円の「増益」となりました。
  • なお、期ずれを除いた利益は、2,267億円程度と、前年同期に比べ、124億円程度の「増益」となりました。
  • また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、2,025億円の純利益となり、前年同期に比べ、354億円の「増益」となりました。


2025年度業績見通し
  • 次に、2025年度の業績見通しについて、お話しします。
  • 業績見通しにつきましては、前回10月28日の公表値と同程度と見込まれることから、変更しておりません。
  • 売上高は、3兆5,500億円程度、経常損益は、2,300億円程度、親会社株主に帰属する当期純損益は、1,850億円程度を見込んでおります。

資料

執行役員等の担当職務の変更について

  • 次に、「執行役員等の担当職務の変更」についてお話しいたします。
  • 当社は、本日の取締役会等において、原子力本部内の執行役員等の担当職務について、一部変更することを決定いたしました。ここでは執行役員の具体的な変更内容についてご説明させていただきます。
  • まず、原子力本部長 兼 浜岡原子力発電所長、CNOの豊田哲也さんは、昨年11月に前副社長の伊原一郎氏が辞任したことに伴い、それまで従事していた発電所の安全確保の重責を担う専任職である浜岡原子力発電所長を兼務のうえ、原子力本部長、CNOに就任しておりました。
  • しかし、1月5日に公表した基準地震動策定に係る不適切事案を踏まえ、原子力事業の責任者として、地元の皆さまはじめ、関係者の皆さまに、より丁寧な説明を実施していくこと、社内においては原子力規制委員会による原子力規制検査や、第三者委員会の調査に先頭に立って対応する必要があることから、兼務する担当職務を見直すことといたしました。
  • また、原子力本部副本部長の宮本文武さんは、昨年12月からコンプライアンス・リスク管理面の監視・監督・推進等を担う立場で、原子力部門の体制を立て直すべく取り組んでおりますが、この度の事案の発生を踏まえ、今後は副本部長としての担当職務を一部に限定せず、組織風土改革やガバナンス強化の推進など幅広く原子力事業全般に携わることといたしました。
  • 今回の執行役員等の担当職務の変更は、現在進められている原子力規制委員会による原子力規制検査や、第三者委員会の調査により丁寧かつ適切に対応するためであります。
  • 私としましては、調査に全面的に協力していくことで、一刻も早く事実関係を明らかにすることが何より重要であると考えています。
  • そして、当社のガバナンス、コンプライアンス、組織風土等の課題を洗い出し、原子力部門の「解体的な再構築」も視野に入れて、覚悟をもって先頭に立って取り組んでまいります。
  • 私からは以上です。

資料



以上

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